原則として、「敷地」は4メートル以上の幅員がある道路に接していなければなりませんが、例外もあります。そういった場合、「セットバック」といって道路との境界線を、道路の中心線から2メートル後退させる必要があるのです。
売り主が個人か業者かで異なります。個人の場合消費税はかかりませんが、不動産会社などの法人になると消費税が別途必要となります。ただし、土地の売買は非課税ですので、一戸建て付の不動産物件の場合は、建物についてのみ課税されるしくみとなります。
そんなことはありません。売りに出された不動産については、国土交通省が定める不動産流通機構「レインズ」に登録され、不動産会社はその情報を共有しています。別の不動産会社のチラシに載っている物件であっても、紹介を依頼することは可能です。
住宅ローンと諸費用ローンの併用で、購入は可能となります。諸費用ローンとは住宅購入に伴う引っ越しの費用や、家電製品の購入資金まで、幅広く対応できるタイプもあるようです。
購入希望者に購入の意思があることと売り主の合意があれば、値引き交渉も可能です。